電報の目的とは？

生産規模2兆円を超えた携帯電話は、すでにエレクトロニクス産業の中核を占めている。 先進国での普及率は、現在の用途では上限に達しており、今後の成長は中国、インドなどを指向せざるを得ない。
すでにメーカーの上位集約が一巡しており、コアコンポーネントによる他社との画期的な差別化も難しい状況にある。 競合環境変化のトリガーとなる新通信方式の採用についても、第3世代向け開発が一巡し、第4世代までには時間があるため、小型化や使い勝手の改善、他製品との融合、開発生産性向上など、改良主体の市場となっている。
再生分野での要素技術開発が先行していたこと、コアコンポーネントであるドライブについても、CD-ROM以来の技術やメーカーによるノウハウ蓄積が存在していたこと、生産技術面でパソコンとの親和性が高いことなど、DVD/HD録画機は相対的に参入障壁が低く、急速に海外ベンダーの参入が進んでいる。 薄型テレビとは対極にあり、急激な市場拡大と単価低下による市場成熟化の到来が予期される。
2005年は、デジタル情報家電市場の力強い成長が続く年であると同時に、下半期には本市場の成熟化に向けた兆候が顕在化する可能性が高い。 現在の日本企業は、「先行逃げ切り」を指向しているが、市場の成熟化は、2番手以下の企業の脱落を招く可能性が高く、その結果、合従連衡に向けた動きが活発化することは容易に想像できる。
加えて、現在はメーカー別、製品別にデータフォーマットやインターフェースが異なっており、互換性はほとんど実現されていないが、普及一巡の次の段階をにらみ、ネットワークによる相互接続や連携に向けたアプローチが、相対的に重要性を増すこととなる。 規模の競争から脱落しそうな事業者にとっては、「ゲームの変更」戦略の1つとして、そういったアプローチの重要度が増している。
現在、デジタル情報家電市場に十分な足場を築けていないパソコンなどの水平分業の有力ベンダーにとっても、魅力度の高い選択肢となりつつある。 2004年度下期以降、外資系メーカーなどと日系メーカーとの間で、デジタル情報家電分野での協業に向けた動きが浮上してくることも予想され、2005年は、2009年までの競合環境を定める年となることが予想される。

2004年1月に契約数が8000万を超えたわが国の携帯電話市場は、電気通信事業収入7兆円、端末生産額2兆円、代理店販売手数料1.5兆円という巨大市場に成長した。

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